一般社団法人新潟県フロン回収事業協会 リンク先紹介 メール問い合わせ サイトマップ


オゾン層保護・地球温暖化防止に向けて 一般社団法人新潟県フロン回収事業協会

TOPページ 協会について フロン回収と破壊 改正フロン回収破壊法 会員・事業者の皆様へ
協会について
フロン回収と破壊
改正フロン回収破壊法
会員・事業者の皆様へ
 
改正フロン回収破壊法
 フロン類は、フロン回収破壊法に従って適切に処理することが必要です。フロン回収破壊法は、平成19年10月より以下のように改正されました。
【改正フロン回収破壊法 概要】
業務用冷凍空調機器に冷媒として充てんされているフロン類をみだりに大気中に放出してはいけません。
■フロン類のみだり放出の禁止(第38条)
 違反した場合、1年以下の懲役、又は50万円以下の罰金に処されます。
業務用冷凍空調機器の廃棄等・整備時には、フロン類を回収しなければなりません。
■業務用冷凍空調機器の廃棄等※1・整備時におけるフロン類の回収義務
 (法第18条の2、法第19条)
 業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする者は、自ら又は他の者に委託して、第一種フロン類回収業者に冷媒として充てんされているフロン類を引き渡さなければなりません。
 業務用冷凍空調機器を整備する際に、充てんされているフロン類を回収する必要がある場合は、自らが第一種フロン類回収業者として、フロン類の回収を行う場合を除き、第一種フロン類業者に委託しなければなりません。
※「廃棄等」とは、廃棄する場合に加え、商品等のリサイクルを目的としてリサイクル業者等に機器を譲渡する場合、つまり有価・無価に関わらず、業務用冷凍空調機器を機器として使用しない者に譲渡する場合も含まれます(法第2条)
フロン類を回収する業者は、都道府県知事へ登録しなければなりません。
■第一種フロン類回収業者の登録・フロン類の引き取り義務
 (法第9条、20条)
 フロン類の回収は、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類回収業者でなければ行う事ができません。この為、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収業を行う者は、その業務を行おうとする都道府県知事へ登録しなければならず、事業所単位での登録が必要になります。
 また、第一種フロン類回収業者は、フロン類の引き取りを求められた場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該フロン類を引き取らなければなりません。
フロン類の引き渡しの委託等を書面で管理しなければなりません。
■行程管理制度(法第19条の2、19条の3、20条の2)
 フロン類が充てんされている業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする者は、第一種フロン類回収業者に直接回収を依頼する場合は、「回収依頼書」を交付しなければなりません。また、フロン類の回収を他の者に委託する場合には、その業務を受託する者に、「委託確認書」を交付しなければなりません。更に、その受託者はフロン類の回収を第一種フロン類回収業者に依頼すると同時に「委託確認書」を回付しなければなりません。交付・回付した書面、又はその写しはそれぞれ3年間保存しなければなりません。
 第一種フロン類回収業者は、フロン類を回収した際、業務用冷凍空調機器の廃棄を行う者、及びフロン類引き渡し業務を委託された者に対し、「引取証明書」を交付しなければなりません。また、交付された書面、又はその写しを3年間保存しなければなりません。
解体業者は、設置の有無を施主に説明しなければなりません。
■解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認
 及び説明(法第19条の2)
 建物解体工事を発注者から直接請け負おうとする業者は、その建物にフロン類が充てんされている業務用冷凍空調機器が設置されていないかどうかを確認し、その結果を建物を解体する前に、工事を発注しようとする者に「事前確認書」で説明しなければなりません。また、工事を発注しようとする者は、その確認作業に協力しなければなりません。
回収したフロン類は、再利用又は破壊しなければなりません。
■回収したフロン類の処理(法第21条、25条、33条)
 回収したフロン類は、第一種フロン類回収業者が自ら再利用をする場合を除き、破壊しなければなりません。(回収業者から破壊業者への引渡義務(法第21条)、破壊業者の引取義務(法第25条)及び破壊業者の破壊義務(法第33条))
 回収したフロン類の破壊は、経済産業大臣と環境大臣の許可を受けたフロン類破壊業者でなければ行うことができません。(法第25条)