一般社団法人 新潟県フロン回収事業協会は新潟県内のフロン回収・破壊・再生を推進する為、新潟県内で業務用冷凍・冷蔵機器、業務用空調機器等の第一種フロン類回収事業者（現在:第一種フロン類充填回収業者）を会員として２００７年度に設立いたしました。
２０１２年度に新潟県より省令７条（現在省令４９条１号）を認定いただき、第一種フロン類充填回収事業者からフロン類を引き取り第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に引き渡す事業を行える団体です。現在新潟県内に９カ所の地区回収センターを設けフロン回収事業に取り組んでおります。
日本のフロン対策について今までの経緯を振り返って見ますと、フロン類（CFC・HCFC）がオゾン層を破壊する原因物質として問題にされたのが始まりでした。
●１９８８年【オゾン層保護法】が制定・施行され、特定フロン（CFC） の全廃、指定フロン*旧名（HCFC） の生産量削減とオゾン層を破壊しない代替フロン（HFC） への切り替えが行われました。
●２００２年【フロン回収・破壊法】が施行され、廃棄製品等の大気へのフロン放出によるオゾン層の保護と地球温暖化防止対策を図る為、第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）からのフロン類の回収が義務化されました。*ルームエアコン、家庭用冷蔵庫は家電リサイクル法の下で実施済み。
本法律より各都道府県に登録された第一種フロン類回収業者が回収し、再利用または破壊業者への破壊依頼を行う事となりました。
●２００７年【改正フロン回収・破壊法】が施行され、フロン漏洩量の削減・フロン回収・破壊量の増進を図る為「行程管理制度の導入」や「整備時のフロン類の回収義務の明確化」など新たな仕組みが追加されました。
●２０１５年【フロン排出抑制法】が施行され、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策で、フロンの生産規制・代替フロンの低GWP化・フロン類算定漏洩量報告（公表制度）・建物解体時のフロン類回収の適正化等を行う事となりました。*代替フロン（HFC）のGWP （地球温暖化係数）が大きい為低GWPの冷媒、グリーン冷媒（HFO系）、自然冷媒への転換を進行。
●２０２０年【改正フロン排出抑制法】が施行され、機器廃棄時のフロン回収率が１０年以上３０％程度に低迷、直近でも４０％弱に止まっている為、機器廃棄時のフロン回収率向上の為、ユーザー・解体業者・リサイクル業者等関係者が相互に確認、・連携しフロン類の回収が確実に行われる仕組みへと強化されると共に違反に対して直接罰が導入されました。
【フロン回収・破壊法】で機器廃棄時のフロン回収が義務化されてから２０年以上経過しましたが２０２１年でも回収率は４０％と低迷しております。日本の地球温暖化対策計画（2021年10月改定）ではフロン類の廃棄時回収率を２０３０年に７５％を目標としており、過去の実績から考えますとこのままでは大変厳しい状況かと思われます。
日本国内には業務用冷凍空調機器は２０００〜３０００万台稼働しており少なくても毎年６０〜９０万台は廃棄されてると考えられ、新潟県でも毎年０．８〜１．２万台近くが廃棄されてると思われます。
新潟県フロン回収事業協会では行政（新潟県環境局環境政策課）との連携を密にしながら新潟県でのフロン回収の推進を行ってまいります。
また新潟県冷凍空調設備協会と連携して第一種特定製品管理者様へのフロン排出抑制法の周知とフロン漏洩対策としての定期点検等の理解促進を図ってまいります。会員企業の資格取得の向上とフロン取扱い技術講習・各種技術者講習を行うことにより協会員の技術向上を図り、安心・安全・確実なフロン回収を行ってまいります。
新潟県におけるオゾン層保護・温暖化防止対策の一助になるべく活動してまいりますので行政の方々のご指導と会員企業の皆様並びに新潟県冷凍空調設備協会他関係団体の皆様よりご支援ご協力を宜しくお願い致します。
令和５年 ４月
理事長 小林 英昭
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