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オゾン層保護・地球温暖化防止に向けて 一般社団法人新潟県フロン回収事業協会

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フロン回収と破壊
改正フロン回収破壊法
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代表挨拶
 オゾン層破壊と地球温暖化問題に大きく係わっているフロンガスが悪玉にされ、2002年にはフロンガス回収破壊法が施行、新潟県ではフロン回収事業協会の立ち上げ準備に入りました。新潟県環境企画課といろいろな点で議論し、フロン回収に関しての先進県の方々からも県の関係者に必要性を知っていただき、協力を仰ぎながら2007年10月1日から改正フロン回収破壊法が施行されるに当たり、新潟県でのシンポジウムを当協会が主催しました。これは、新潟テルサにおいて、新潟県共催で600名の聴講者を集め各界のフロン問題の先駆者によるご講演やパネルディスカッションを開催し、一般社団法人新潟県フロン回収事業協会とフロン問題を県民の多くの方々に知っていただく最初の事業となりました。
 当協会は、フロンガスを取り扱っておられる関係者(業務用空調機器、冷凍・冷蔵機器、その他製品でフロンを含む)の皆様から、フロンガスが温暖化係数の高いガスであることを正確に認識していただくことが必要であり、それを啓発していかなければならないとの考えから立ち上げをいたしました。現在、フロンガスがオゾン層を破壊するという事が先行し、代替フロンへの切り替えが行われています。ところが、オゾン層を破壊する塩素を含まないHFCが代替フロンに選ばれ、温暖化係数がCO2の数千倍、1万数千倍も高い代替フロンへと切り替わったのですが、その認識は低く、フロンは正しい方向で切り替えが行われたという意識が高いように感じます。回収と使用時の漏洩について正しく継続して広報、啓発活動を進めていかなければならない状況にあると考えます。
 現在では経済産業省や環境省又、国土交通省も参画し、フロン対策に係わり問題解決に積極的に取り組みがなされております。次に安全な代替冷媒が開発されるまでは、自然ガス(アンモニア、CO2、炭化水素など)を使用することを推奨する補助金が用意されています。しかし、自然ガスを利用した設備はリスクを伴うのが現状です。第一種事業者(機器使用者)の皆様から早急なご理解を受け、機器設置業者、解体業者、回収事業者、使用時の漏洩を管理する機器サービス業者全ての係わる皆さんとフロン回収破壊法(違反者には50万以下、1年未満の懲役)に基づき正しい対応を確実に実行していかなければなりません。協会としての役割は厳しい態度で、地球環境を守る意味からも、違反者がいない新潟県の事業者団体として実効を上げていかなければならないと考えます。
高度な技術で漏らさない工事を行い、どんな少量でも完全回収し、回収したガスは正しく処理をする。・・・未来の地球を創造し、一般社団法人新潟県フロン回収事業協会は取り組みます。

会長  難波 昇一