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オゾン層保護・地球温暖化防止に向けて 新潟県フロン回収事業協会

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協会について
フロン回収と破壊
改正フロン回収破壊法
会員・事業者の皆様へ
 
【9月はオゾン層保護対策推進月間です】
9月は政府が定める、オゾン層保護対策推進月間となっており、環境庁では様々な取り組みを行い、啓発活動を行っています。
1.オゾン層の現状
オゾン(O3)は、地表から約10〜50km上空の成層圏に多く存在しており、このオゾンが多く集まる層のことをオゾン層と呼びます。このオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守るバリアとなっています。 しかし、フロンなどのオゾン層破壊物質によってオゾン層の破壊が進んでおり、南極上空では、毎年8〜12月頃にオゾンホール(オゾンの濃度が極端に減った状態)が観測されています。
2010年のオゾンホールは、9月26日に最大面積2,190万km2に達しました。これは、1990年以降の年最大面積でみると3番目に小さかったのですが、南極大陸の面積(約1,400万km2)より大きいもので、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。
2.フロンと地球温暖化の関係
オゾン層の破壊の主な原因とされているフロンは、安価で扱い易く、人体へも害が小さいため、冷蔵庫やエアコンの冷媒や、スプレーの噴射剤などに使用されてきました。
 しかし、オゾン層の破壊が確認されてからは、フロン等のオゾン層破壊物質は世界的に生産が規制されるようになりました。規制を受けて、オゾン層を破壊しない代替フロンと呼ばれる物質が開発され、様々な用途に使われています。
 しかし、フロン、代替フロンは、強力な温室効果ガスでもあります。特に、代替フロンであるHFC(ハイドロフルオロカーボン)は、京都議定書の削減対象物質となっており、京都議定書の削減約束を達成するためにも、それらの排出抑制が必要です。
3.オゾン層保護や地球温暖化防止に向けての取り組み
 我が国では、国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、1985年の「オゾン層保護のためのウィーン条約」、1987年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に加入し、1988年、世界に先駆けて「オゾン層保護法」を制定しました。この法律に基づき、オゾン層破壊物質の生産規制や排出抑制に取り組んでいます。 また、フロン類の大気中への放出を防ぐため、「フロン回収・破壊法」、「家電リサイクル法」及び「自動車リサイクル法」に基づき、製品を廃棄するときのフロン類の回収・適正処理を義務づけています。
 当協会においても、月間中にはオゾン層保護・フロン等対策に関する啓発活動を、協会員中心に行ってまいります。